肩こりの鍼灸治療は医療控除の対象？

こんにちは。【所沢肩こり腰痛マッサージ鍼灸院】鍼灸マッサージ師の熊谷陸です。→熊谷陸の経歴・実績についてはこちら

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長引く肩こりや首の重だるさに悩み、定期的に鍼灸(しんきゅう・はりきゅう)院へ通っている方は多いのではないでしょうか。

「治療として通っているけれど、この費用は医療控除の対象になるの？」そんな疑問を持つ方もいらっしゃるかと思います。

実は、鍼灸による肩こりの施術も、一定の条件を満たせば医療控除として申請することが可能です。

ただし、すべての施術が対象になるわけではなく、「治療目的」であることや「領収書の記載内容」など、いくつかのポイントを理解しておく必要がございます。

こちらのブログでは

・鍼灸が医療控除の対象となる条件
・肩こりの治療で控除を受ける際の注意点
・実際の申請手順と必要書類

これらをわかりやすく解説いたします。正しい知識を身につけておけば、日々の施術費用を無駄にせず、しっかりと節税につなげることができます。

「肩こりの治療に通っているけれど、申告の仕方がわからない」という方は、ぜひ最後までご覧くださいませ。

→医療控除の申請は国税庁からお願いいたします。

鍼灸による肩こり治療は医療控除の申請が可能です。

まず結論として、鍼灸による肩こり治療は、医療控除の対象となり申請が可能です。

国家資格を持つ鍼灸師が行う施術は、「治療目的である場合」に限り、税法上の医療費として認められるためです。

その背景には、国税庁の定める医療費控除の対象に、「はり師・きゅう師による施術」が含まれているという明確な規定がございます。

つまり、病院の治療と同様に、身体の不調改善のための鍼灸治療は正当な医療行為として扱われます。

例えば、以下のようなケースが該当します。

・デスクワークによる慢性的な肩こりで鍼灸院に通院している
・肩甲骨まわりの筋緊張や神経痛を緩和するための鍼治療を受けている
・病院でも痛み止めや湿布を処方され、併用して鍼灸治療を行っている

このように、肩こりの改善を目的とした施術であれば、医療費控除として申請できる可能性が高いと言えます。

あくまで【治療目的】での鍼灸治療が対象となります

大切なポイントとして、肩こりの鍼灸施術は「治療目的」であることが条件です。

控除対象となるのは、症状を和らげたり、身体の機能を回復する目的の施術のみと明確に定められています。

これは、国税庁が「疾病の治療や療養のための費用」を控除対象としているためで、逆に治療と無関係なサービスは含まれないという原則に基づいています。

具体的には、以下の内容が治療目的として認められやすい例です。

・首から肩にかけての痛みやこりの改善
・神経の圧迫によるしびれや頭痛の緩和
・姿勢不良や筋緊張による肩周囲の機能改善

病院の診断書が必須というわけではございませんが、症状が明確であり、治療継続の必要性が説明できることが望ましいとされています。

結論として、身体の不調改善のために受けている鍼灸治療であれば、肩こり症状であっても医療控除の対象になり得るという点を理解しておくことが大切です。

美容・リラクゼーション目的の場合、鍼灸でも医療控除の対象外に

一方で、注意すべき点として、美容・疲労回復・リラクゼーションを目的とした鍼灸は医療控除の対象外となります。

施術内容に治療性が認められない場合、税法上は「治療ではなくサービス」とみなされるためです。

これは、医療費控除が「治療行為」に限定されており、嗜好性のあるサービスは対象に含まれないという制度上の性質によるものです。

対象外となる例としては、次のような施術が挙げられます。

・たるみや小顔目的の美容鍼
・リラックスや癒し目的のリラクゼーション鍼灸
・スパや整体サロンでの疲労回復目的の施術

施術の名称や内容が曖昧な場合、判断が難しくなることもございますので、領収書の記載内容に「治療費」「施術料（治療）」などの明確な表記があるか確認しておくと安心です。

最終的に、美容・リラクゼーションは対象外、肩こり治療など医療目的は控除対象と覚えておくとよいかもしれません。

医療控除の申請に必要な準備と手続き

結論からお伝えすると、鍼灸の医療控除を申請するには「支出の証明」と「申告書類」の2つをそろえることが大切です。

これらを正しく準備しておくことで、確定申告の際にスムーズに申請が行えます。

その理由は、医療控除は「実際に治療のために支払ったこと」を証明する必要があるためです。

とくに鍼灸治療は自由診療で行われることが多いため、領収書や明細の管理が重要になります。

具体的には、以下の書類をそろえておきましょう。

・医療費控除の明細書（国税庁のHPからダウンロード可能）
・鍼灸院の領収書（施術者名、金額、日付、治療内容の記載があるもの）
・医療費通知書（病院・薬局から発行される合計明細）
・源泉徴収票（給与所得者の場合）
・支払い記録（クレジット明細や電子決済の履歴など）

とくに、鍼灸院の領収書には「治療費」または「施術料（治療）」と記載されていることが重要です。

この記載が曖昧だと、税務署から確認を求められる場合がございます。

まとめると、鍼灸の医療控除を申請する際は、領収書を中心に支出を裏付ける資料を整理しておくことが成功のカギです。

医師の診断書がなくても医療控除の申請は可能

「病院で診断を受けていないと、鍼灸の医療控除は申請できないのでは？」と疑問に思う方も多いかもしれません。

結論から言えば、医師の診断書がなくても、条件を満たせば医療控除の申請は可能です。

その理由は、鍼灸師自体が国家資格を持ち、医療類似行為として公的に認められているためです。

医療費控除の要件に「医師の指示書の提出義務」はなく、治療目的であることが明確であれば申告できます。

例えば次のようなケースが該当します。

・肩こりや腰痛など、日常的な身体の痛みを緩和するために鍼灸治療を受けている
・病院の診断書はないが、慢性的な不調を改善するために定期的に施術を受けている
・医療機関での治療と併用して、鍼灸で補完的に治療を行っている

このように、“治療目的で継続している施術”であれば、医師の診断書がなくても控除の対象となります。

ただし、美容やリラクゼーション目的である場合は対象外となりますので、領収書の内容で治療目的を明示しておくことが大切です。

結論として、鍼灸の医療控除は、医師の診断書よりも「治療目的」であるかどうかが判断基準になります。

まとめ

ここまでブログを読んでいただきありがとうございます。

今回こちらのブログでは【肩こりの鍼灸治療は医療控除の対象？】についてご紹介させていただきました。

鍼灸治療は「治療目的」であれば医療控除の対象になります。

国家資格を持つ鍼灸師が行う施術は、国税庁が定める医療費控除の範囲に含まれており、正式な医療行為として認められています。

その理由は、医療費控除の定義が「疾病の治療または療養のために支出した費用」であるためです。

したがって、肩こり・腰痛・神経痛など、身体の不調改善を目的として行う鍼灸施術は、税法上の“治療”に該当します。

たとえば、デスクワークやストレスによる慢性的な肩こりで鍼灸治療を受けている場合。
これは明確に「治療目的」とみなされ、病院での治療と同じく医療費控除として申告が可能です。

最終的に、鍼灸はリラクゼーションや美容目的でなければ、しっかりと医療費控除の対象として認められるという点を覚えておきましょう。

最後に重要なのが、領収書の保管と早めの申請準備です。

医療控除を受けるためには、治療費を支払った証拠となる領収書が必要不可欠です。

その理由は、税務署が医療費控除の可否を判断する際、領収書に記載された施術内容や金額をもとに確認を行うためです。

「治療費」「施術料」など明確な記載があり、施術者名や日付、金額が記されていれば、正式な証拠書類として認められます。

具体的な準備ポイントは以下のとおりです。

・鍼灸院で施術を受けたら、必ず領収書を受け取る
・領収書は日付順にファイル整理し、内容を確認
・e-Taxなどの電子申請を利用する場合も、原本を5年間保管

また、申告期限直前になると書類の整理や入力に時間がかかるため、早めの準備がスムーズな申請につながります。

結論として、医療控除を確実に受けるためには「領収書の保管」と「計画的な申請準備」が最も大切です。

お体の治療のお悩みや医療控除での鍼灸治療を受けたい方はぜひ当鍼灸院へご相談くださいませ。

【所沢肩こり腰痛マッサージ鍼灸院】鍼灸マッサージ師：熊谷陸